75歳になると、医療保険は「後期高齢者医療制度」に切り替わります。窓口での自己負担の割合や保険料が変わるため、事前に知っておくと安心です。この記事では、1割・2割・3割の判定、2025年の変更点、保険料のしくみをやさしく解説します。
- 75歳以上の人（一定の障害がある人は65歳以上）が加入する独立した公的医療保険です。
- 窓口の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割の3区分です。
- 2割負担の「配慮措置（外来の上限）」は2025年9月末で終了しました。
後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人（一定の障害がある人は65歳以上）が加入する、独立した公的医療保険制度です。それまで加入していた国民健康保険や健康保険から自動的に移行し、運営は都道府県ごとの広域連合が行います。
窓口負担は1割・2割・3割
医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、所得に応じて次のように分かれます。
- 3割（現役並み所得）：同じ世帯に住民税の課税所得145万円以上の被保険者がいる場合など。
- 2割（一定以上所得）：1割の対象より所得が高い一定の人。
- 1割（一般など）：上記に当てはまらない人。
2025年の変更点（配慮措置の終了）
2割負担が導入された際に設けられていた「配慮措置」（外来の自己負担の増加分を月3,000円までに抑えるしくみ）は、2025年9月末で終了しました。2025年10月以降は、配慮措置のない2割負担となっています。医療費が高額になったときは、別に「高額療養費制度」で自己負担の上限が設けられています。
保険料のしくみ
公式情報で確認
- 厚生労働省｜高齢者医療制度
- 加入：お住まいの後期高齢者医療広域連合・市区町村（原則自動加入）
保険料は、全員が負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合計で決まり、都道府県ごとに異なります。1人あたりの保険料は全国平均で月およそ7,100円程度です。所得が低い世帯には軽減措置があります。
窓口負担割合の早見表
| 区分 | 窓口負担 | 主な目安 |
|---|---|---|
| 一般（下記以外） | 1割 | 多くの人がこの区分 |
| 一定以上の所得がある人 | 2割 | 課税所得28万円以上かつ年金収入等が一定額以上（2022年10月〜） |
| 現役並み所得の人 | 3割 | 課税所得145万円以上など |
自分がどの区分かは、世帯の課税所得や年金収入などで決まり、毎年見直されます。毎年7月ごろに新しい負担割合証（保険証）が届くので確認しましょう。
2025年の注意点：2割負担の人の急な負担増をやわらげる「配慮措置」（外来の増加分を月3,000円まで）は、2025年9月末で終了しました。10月以降は本来の2割負担に戻ります。
対象かどうかセルフチェック
- ✅ 75歳以上である（または一定の障害があり65歳以上）
- ✅ 自分の窓口負担割合（1割・2割・3割）を保険証で確認した
- ✅ 2025年10月以降、2割負担の配慮措置が終了したことを理解している
- ✅ 保険料の軽減措置に当てはまらないか確認した
よくある質問（FAQ）
Q. いつから加入しますか？
A. 75歳の誕生日から自動的に加入します。手続きは原則不要です。
Q. 窓口負担はいくらですか？
A. 所得に応じて1割・2割・3割です。多くの方は1割です。
Q. 2割の配慮措置はまだありますか？
A. 2025年9月末で終了しました。10月以降はありません。
Q. 保険料はいくらですか？
A. 都道府県で異なり、全国平均で月およそ7,100円程度です。軽減措置もあります。
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出典：厚生労働省・各後期高齢者医療広域連合の公式情報ほか（確認日：2026年8月1日）。負担割合・保険料・配慮措置は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省およびお住まいの広域連合でご確認ください。
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