介護休業給付金とは?賃金67%・通算93日のしくみと申請方法をやさしく解説

親や配偶者の介護のために仕事を休まざるを得ないとき、収入の減少を支えるのが「介護休業給付金」です。介護離職を防ぐための雇用保険の制度で、賃金の67%が支給されます。この記事では、対象になる家族、金額、通算93日のしくみ、申請方法をやさしく解説します。

この記事の要点
  • 家族の介護のために休業したとき、賃金の67%が支給される雇用保険の制度です。
  • 対象家族1人につき、通算93日まで・3回まで分割して取得できます。
  • 「介護のために仕事を辞める(介護離職)」を防ぐための支援です。
介護休業給付金のイメージ

介護休業給付金とは?

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が、要介護状態の家族を介護するために介護休業を取得したときに支給される給付金です。休業中は賃金が支払われないことが多いため、その間の生活を支えます。育児休業給付金の「介護版」といえる制度です。

対象になる家族と条件

対象となる家族は、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫の7区分です。主な条件は次のとおりです。

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 家族が、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であること
  • 介護休業を取得し、一定の就業日数などの要件を満たすこと

金額と期間(通算93日・3回まで)

支給額は、休業開始前の賃金のおおむね67%です。対象家族1人につき、通算93日を上限に、3回まで分割して取得できます。支給額には上限額・下限額があり、毎年見直されます。

ワンポイント:介護休業(給付金の対象)とは別に、通院の付き添いなどに使える「介護休暇」(年5日など)もあります。目的に合わせて使い分けましょう。

申請方法

介護休業給付金 申請の流れ

公式サイトで確認・申請

申請は原則として、勤務先(事業主)を通じてハローワークに行います。介護休業が終わった後にまとめて申請するのが一般的です。まずは勤務先に介護休業を申し出て、必要な書類を確認しましょう。

具体例:いくらもらえる?(計算例)

介護休業給付金は、休業前の賃金のおよそ67%が支給されます。たとえば1か月休業した場合の目安は次のとおりです。

休業前の月給1か月あたりの給付額の目安(67%)
20万円約13.4万円
30万円約20.1万円
40万円約26.8万円

通算93日まで、3回まで分けて取れます。たとえば「入院の付き添いで20日」「その後の在宅介護で40日」のように、状況に応じて分割できます。

育児休業給付との違いに注意:育児休業給付は最初の半年が67%、その後50%と下がりますが、介護休業給付は期間を通じて67%です。ただし給付額には上限・下限があり、実際の金額はハローワークで確認できます。

対象かどうかセルフチェック

  • ✅ 雇用保険に加入して働いている
  • ✅ 介護する家族が対象の7区分に当てはまる
  • ✅ 家族が2週間以上、常時介護が必要な状態である
  • ✅ 通算93日・3回までの範囲で休業を取得する

よくある質問(FAQ)

Q. いくらもらえますか?
A. 休業開始前の賃金のおおむね67%です。上限・下限があります。

Q. 何日まで休めますか?
A. 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できます。

Q. パートでも対象ですか?
A. 雇用保険の被保険者で要件を満たせば対象です。勤務先で確認しましょう。

Q. どこに申請しますか?
A. 原則、勤務先を通じてハローワークに申請します。

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出典:厚生労働省・ハローワーク「介護休業給付」の公式情報ほか(確認日:2026年8月1日)。金額・要件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省およびハローワークでご確認ください。
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この記事を作成・確認した編集部 医療・介護取材班
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