2026年10月は、家計や働き方に関わる制度がいくつも切り替わる月です。値引きが終わるもの、新しく始まるものを、給付金ブリーフ編集部が一覧で整理しました。
- 電気・ガス料金の値引きは9月使用分で終了。冬の再開は未発表です。
- 自営業・フリーランス向けに、国民年金の育児免除が始まりました。
- パートの社会保険は「月額8.8万円」の賃金要件が撤廃されました。
- 最低賃金は全国加重平均1,177円へ。10月1日から順次引き上げられます。
2026年10月に変わること（早見表）
| 変わること | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 電気・ガス料金支援が終了 | 契約者全員 | 9月使用分（10月検針分）まで。10月使用分から値引きなし |
| 国民年金の育児免除がスタート | 自営業・フリーランスなどの父母 | 子が1歳になるまで保険料を免除。年金額には反映 |
| 社会保険の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃 | パート・短時間で働く人 | 週20時間以上・従業員51人以上の勤め先などの要件は継続 |
| 最低賃金の引き上げ | 時給で働く人 | 全国加重平均1,177円（＋56円）。12月2日までに順次発効 |
| ガソリン補助金は継続 | 車・バイクを使う人 | 10月1日以降の支給単価は50.7円/L |
| 食料品の消費税1%の法案審議 | 食料品を買う全員 | 10月5日召集の臨時国会に関連法案を提出予定 |
電気・ガス料金の値引きが終了
夏（7〜9月使用分）に行われていた電気・ガス料金の自動値引きは、9月使用分で終わりました。10月使用分（11月ごろの請求）からは値引きがなくなるため、同じ使用量でも請求額が上がります。冬の再開は10月1日時点で発表されていません。くわしくは電気・ガス代補助の解説をご覧ください。
国民年金の育児免除がスタート
国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）が1歳未満の子を育てている場合、その期間の国民年金保険料が免除される制度が始まりました。所得要件はなく、免除された期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。原則として届出が必要です。くわしくは国民年金の育児免除の解説をご覧ください。
パートの社会保険「106万円の壁」が撤廃
短時間で働く人が健康保険・厚生年金に加入する要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。週の所定労働時間が20時間以上であること、従業員51人以上の勤め先であることなどの要件は続いています。加入すると保険料の負担は生じますが、将来の年金が増え、傷病手当金などの保障も受けられるようになります。
最低賃金が引き上げ
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円（前年度から56円引き上げ）となります。発効日は都道府県によって異なり、10月1日から12月2日までの間に順次適用されます。
このあと予定されていること
- 10月5日〜：臨時国会が召集され、食料品の消費税1%と所得に応じた給付の関連法案が提出される予定です（成立はこれから）。
- 秋〜冬：自治体ごとの給付金やプレミアム付商品券が順次公表されます。2026年秋の給付金もあわせてご覧ください。
公式情報：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」／日本年金機構「育児免除制度」／日本年金機構「賃金要件の撤廃」／厚生労働省「地域別最低賃金の答申」／資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置」
よくある質問（FAQ）
Q. 電気・ガス代の補助は10月も続きますか？
A. いいえ。2026年夏の支援は9月使用分（10月検針分）で終了しました。冬の再開は10月1日時点で発表されていません。
Q. 最低賃金は10月1日に全国で上がりますか？
A. 都道府県ごとに発効日が異なり、2026年10月1日から12月2日までの間に順次引き上げられます。お住まいの都道府県の発効日をご確認ください。
Q. 「106万円の壁」がなくなると、パートは全員社会保険に入るのですか？
A. いいえ。月額8.8万円の賃金要件はなくなりましたが、週20時間以上・従業員51人以上の勤め先・学生でないことなどの要件は残っています。
あわせて読みたい
この記事を作成・確認した編集部
給付金ブリーフ編集部
公的機関の一次情報をもとに、対象・金額・申請方法を確認して整理しています。制度は改正されることがあるため、公式情報での確認をおすすめします。
最終確認：2026年10月1日。制度は変わることがあります。内容に誤りや古い情報を見つけたら、訂正・誤り報告からお知らせください。申請の前に各省庁・自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。