高校の授業料は、いま多くの世帯で実質無償に近づいています。高等学校等就学支援金は2025年度に所得制限が撤廃され、2026年度には私立高校への支援もさらに広がりました。この記事では、いつから・どこまで無償になるのかを、順を追ってやさしく整理します。
- 2025年4月から所得制限が撤廃され、国公私立を問わず年11万8,800円が一律で支給されます。
- 2026年度からは私立高校の加算分も所得制限が撤廃され、上限が年45万7,000円に引き上げられました。
- これにより私立高校の授業料も実質無償化の段階へ。ただし平均を超える授業料は差額が自己負担です。
高校無償化（高等学校等就学支援金）とは？
「高校無償化」は、正式には高等学校等就学支援金という制度で、高校の授業料を国が支援するしくみです。現金が手元に振り込まれるのではなく、授業料に充てられる（相殺される）のが特徴です。
2025年度の変更点（所得制限の撤廃）
2025年4月から、これまであった所得制限が撤廃され、国公私立を問わず、年11万8,800円が一律で支給されるようになりました。公立高校の授業料はこの金額でおおむねまかなわれます。
2026年度の変更点（私立の加算・上限45.7万円）
私立高校は授業料が高いため、これまで一定の所得以下の世帯に「加算」が支給されていました。2026年度からは、この加算分についても所得制限が撤廃され、上限が年45万7,000円（全国平均授業料の水準）に引き上げられました。
これにより、私立高校の授業料も実質的に無償化に近づきます。ただし、授業料が全国平均を超える学校では、超えた分は自己負担となります。
申請方法と注意点
公式サイトで確認・申請
- 文部科学省｜高等学校等就学支援金制度
- 申請先：在籍する学校（e-Shienでオンライン申請）
就学支援金は、多くの場合「e-Shien」というオンラインシステムで、マイナンバーを使って申請します。入学時や毎年度、学校を通じて案内があります。
- 現金給付ではなく、授業料に充てられる（相殺される）しくみです。
- 年度ごとに申請・手続きが必要な場合があります。
- 授業料が上限を超える学校では差額の自己負担が生じます。
支援上限のめやす（公立・私立）
| 区分 | 年間の支援上限 | ポイント |
|---|---|---|
| 公立高校 | 約11.88万円 | 2025年度〜 所得制限なし（一律） |
| 私立高校 | 最大45.7万円 | 2026年度〜 加算も所得制限を撤廃 |
※就学支援金の目安です。実際の額は学校・年度・世帯状況で異なります。
就学支援金 支給額チェック（2026年度）
2026年度から所得制限は撤廃。学校の種類を選ぶと、授業料に充てられる年額の上限（目安）がわかります。
※目安です。対象は授業料のみ（入学金・教材費・通学費などは対象外）。実際の授業料が上限より低い場合はその額まで。都道府県による上乗せ助成で自己負担がさらに減ることがあります。受給には申請が必要です。お住まいの都道府県でご確認ください。
対象かどうかセルフチェック
以下で確認してみましょう。正確な要件は文部科学省・学校の案内でご確認ください。
- ✅ 高校（高等学校等）に在学している
- ✅ 申請窓口（e-Shien 等）で手続きをしたか確認した
- ✅ 私立で授業料が全国平均を超える場合、差額の自己負担を確認した
- ✅ 授業料以外の費用は対象外であることを理解している
よくある質問（FAQ）
Q. 所得が高くても無償になりますか？
A. 2025年4月から所得制限は撤廃され、一律で年11万8,800円が支給されます。私立の加算も2026年度から所得制限が撤廃されました。
Q. 私立でも本当に無償ですか？
A. 2026年度から上限が年45万7,000円に引き上げられ、実質無償化に近づきます。ただし平均を超える授業料は差額が自己負担です。
Q. 現金でもらえますか？
A. 現金給付ではなく、授業料に充てられる（相殺される）しくみです。
Q. 申請は必要ですか？
A. 学校を通じてe-Shien等で申請します。年度ごとの手続きが必要な場合があります。
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出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」、各種解説情報ほか（確認日：2026年7月31日）。制度の内容・金額・対象は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、文部科学省および進学先の学校の公式情報でご確認ください。
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