2024年10月、児童手当は所得制限の撤廃・高校生年代までの拡大・第3子は月3万円へと大きく生まれ変わりました。「うちはいくら？」「高校生でも続く？」——この記事では、改正のポイントと支給額、そして『第3子の数え方』の注意点まで、やさしく整理します。
- 2024年10月分から所得制限が完全撤廃され、すべての世帯が対象になりました。
- 支給対象が高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで拡大されました。
- 第3子以降は月3万円に増額。支給は年6回（偶数月）になりました。
児童手当とは？2024年10月改正の4大ポイント
児童手当は、子どもを育てる家庭を支えるために国が支給する手当です。2024年10月分から、次の4つが大きく変わりました。
- 所得制限の撤廃：これまで所得が高く受け取れなかった世帯も対象に。
- 対象年齢の拡大：中学生まで → 高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで。
- 第3子以降の増額：月1万5,000円 → 月3万円に。
- 支給回数の増加：年3回 → 年6回（偶数月）に。
支給額はいくら？早見表
2024年10月分以降の1人あたりの月額は次のとおりです（所得制限なし）。
- 3歳未満：月1万5,000円
- 3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月1万円
- 第3子以降：月3万円
支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、それぞれ前2か月分がまとめて振り込まれます。
💡 かんたん計算：うちの児童手当はいくら？
お子さんを年上から順に、年齢区分を選んでください。第3子の数え方（大学生年代までを含む）にも対応した目安を自動計算します。
※目安の自動計算です。支給対象・所得の状況・自治体の運用により実際と異なる場合があります。正確な金額はお住まいの自治体でご確認ください。
「第3子」の数え方に注意
第3子以降の月3万円は魅力的ですが、「第3子」の数え方に注意が必要です。改正後は、22歳到達後の最初の3月31日まで（大学生年代まで）の子を第1子として数えたうえで、3人目以降が月3万円の対象です。
そのため、上のお子さんが高校を卒業していても、年齢の条件を満たせば「第1子」として数に含まれる場合があります。正確な数え方はお住まいの自治体でご確認ください。
申請は必要？いつ振り込まれる？
公式サイトで確認・申請
- こども家庭庁｜児童手当制度のご案内
- 申請先：お住まいの市区町村の窓口（公務員は勤務先）
もともと受給していた世帯は、原則手続き不要で新しい内容が反映されます。ただし、これまで所得制限で受け取れなかった世帯や、高校生年代のみを養育している世帯などは、新たに申請が必要な場合があります。
公務員の方は勤務先を通じての支給となるため、勤務先での手続きが必要です。振り込みは偶数月です。
対象かどうかセルフチェック
以下で確認してみましょう。正確な要件は必ずお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
- ✅ 高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの子を養育している
- ✅ 以前は所得制限で受け取れなかった（＝新たに申請が必要な場合がある）
- ✅ 第3子以降の判定に、22歳年度末までの子を含めて数えているか確認した
- ✅ 公務員は勤務先での手続きが必要
よくある質問（FAQ）
Q. 所得が高くても、もらえますか？
A. はい。2024年10月分から所得制限は撤廃され、すべての世帯が対象です。ただし新たに対象になった世帯は申請が必要な場合があります。
Q. 高校生はいくらもらえますか？
A. 第1子・第2子は月1万円、第3子以降は月3万円です（高校生年代まで対象）。
Q. いつ振り込まれますか？
A. 偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前2か月分がまとめて支給されます。
Q. 申請は必要ですか？
A. もともと受給中なら原則不要ですが、新たに対象になった世帯などは申請が必要です。お住まいの自治体でご確認ください。
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出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、各自治体の公式情報ほか（確認日：2026年7月31日）。制度の内容・金額・支給時期は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、こども家庭庁およびお住まいの各自治体の公式サイトでご確認ください。
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