資格取得やスキルアップのために講座を受けたいとき、費用の一部を雇用保険から支給してくれるのが「教育訓練給付金」です。給付には3つの種類があり、給付率が大きく異なります。この記事では、それぞれの給付率と対象者をやさしく解説します。
- 厚生労働大臣が指定した講座の受講費用の一部を、雇用保険から支給する制度です。
- 給付率は一般20％・特定一般40％・専門実践は最大70％（年間上限56万円）の3種類です。
- 受講前にキャリアコンサルティングが必要な種類もあります。まずは対象講座の確認から始めましょう。
教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金は、働く人のスキルアップや再就職を支援するため、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了したときに、支払った受講費用の一部を支給する制度です。雇用保険の被保険者、または離職して一定期間内の人が対象です。
3種類の給付率
- 一般教育訓練給付金：受講費用の20％（上限10万円）。幅広い講座が対象です。
- 特定一般教育訓練給付金：受講費用の40％（上限20万円）。速やかな再就職・キャリア形成に役立つ講座が対象です。
- 専門実践教育訓練給付金：受講費用の最大70％（年間上限56万円）。看護師や保育士などの資格、専門的な講座が対象です。
対象者と手続き
公式サイトで確認・申請
- ハローワーク｜教育訓練給付金
- 厚生労働省｜教育訓練給付制度
- 申請先：住所を管轄するハローワーク（本人が申請）
いずれも、雇用保険の加入期間などの要件があります。特定一般・専門実践では、受講の前にキャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。専門実践は、講座の修了後に追加の給付が受けられる場合もあります。
3種類の給付率を比較（早見表）
| 種類 | 給付率 | 上限額 | 主な対象の例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費の20% | 年10万円 | 英語・簿記・ITなど |
| 特定一般教育訓練 | 受講費の40% | 年20万円 | 介護職員初任者研修・大型免許など |
| 専門実践教育訓練 | 最大70% | 年56万円（最長4年） | 看護師・保育士・専門職大学院など |
専門実践教育訓練は、資格を取って就職するなどの条件を満たすと、給付率がさらに上乗せされる場合があります。
注意点：いずれも雇用保険の加入期間の要件があります（原則3年以上、初めて使う場合は1年以上）。受講の前にハローワークでの手続きが必要な種類もあるため、申込み前に必ず確認しましょう。
対象かどうかセルフチェック
- ✅ 雇用保険に一定期間加入している（または離職して一定期間内）
- ✅ 受けたい講座が厚生労働大臣の指定講座である
- ✅ （特定一般・専門実践）受講前にキャリアコンサルティングを受ける
- ✅ ハローワークで手続きをする
よくある質問（FAQ）
Q. いくら戻りますか？
A. 一般20％・特定一般40％・専門実践は最大70％です。上限があります。
Q. 在職中でも使えますか？
A. 雇用保険の被保険者なら在職中も対象です。
Q. どんな講座が対象ですか？
A. 厚生労働大臣が指定した講座です。検索システムで確認できます。
Q. 申請はどこでしますか？
A. お住まいを管轄するハローワークです。
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出典：厚生労働省・ハローワーク「教育訓練給付制度」の公式情報ほか（確認日：2026年8月1日）。給付率・上限・要件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省およびハローワークでご確認ください。
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