出産・育児で仕事を休むときにもらえるお金には、「出産手当金」と「育児休業給付金」があります。名前は似ていますが、出どころも対象の期間も違います。この記事では、2つの違いと、両方もらえるのか、どの順番で受け取るのかを比較表でやさしく整理します。
- 出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されます。
- 対象の期間が違うため、両方受け取れます（同じ期間に重ねては受け取れません）。
- 出産した本人は「産前産後は出産手当金 → その後は育児休業給付金」の順番です。
- 自営業・フリーランスなど国民健康保険の人は、原則としてどちらも対象外です。
出産手当金と育児休業給付金の違い（比較表）
| 出産手当金 | 育児休業給付金 | |
|---|---|---|
| 出どころ | 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合） | 雇用保険 |
| 対象 | 出産のために休んだ本人（被保険者） | 育児休業を取る父母 |
| 期間 | 出産前42日（多胎は98日）〜出産後56日 | 原則、子が1歳になるまで（条件により最長2歳） |
| 金額 | 標準報酬日額の3分の2 | 賃金の67%（181日目からは50%） |
| 申請先 | 加入している健康保険 | ハローワーク（勤め先経由） |
出産手当金とは
出産のために会社を休み、その間に給料が支払われなかったときに、健康保険から支給されます。対象になるのは、出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日までの間で、会社を休んだ期間です。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も対象になります。
1日あたりの金額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2 です。たとえば標準報酬月額が30万円なら、1日あたり約6,667円になります。
育児休業給付金とは
育児休業を取ったときに、雇用保険から支給されます。金額は、休業開始から180日目までは賃金の67%、181日目からは50%です。賃金日額には上限があり、2026年8月〜2027年7月は30日あたりの上限が67%で332,454円、50%で248,100円です。
出産した本人の場合、育児休業は産後休業（出産後56日）が終わった翌日から始まります。くわしくは育児休業給付金の解説をご覧ください。
両方もらえる？受け取る順番
出産した本人が会社員などの場合、次の順番で受け取ります。
- 産前42日〜産後56日：出産手当金（健康保険）
- 産後57日目〜子が1歳になるまで：育児休業給付金（雇用保険）
このほか、出産にかかる費用にあてる出産育児一時金（原則50万円）は、これらとは別に受け取れます。
パパ（父親）の場合
父親は出産手当金の対象ではありませんが、育児休業給付金は受け取れます。また、子の出生後8週間以内に最大28日まで取れる「産後パパ育休」を取ると、出生時育児休業給付金（賃金の67%）が支給されます。
2025年4月からは、両親がともに14日以上の育児休業を取るなどの条件を満たすと、最大28日間、賃金の13%が上乗せされる「出生後休業支援給付金」も始まっています。
もらえないケースに注意
- 国民健康保険の人：出産手当金は原則ありません。
- 雇用保険に入っていない人：育児休業給付金は対象外です。休業前2年間に、賃金の支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることも条件です。
- 休んでいる間も給料が出る場合：出産手当金は、給料の額に応じて減額または不支給になります。
公式情報：協会けんぽ「出産手当金」／厚生労働省「育児休業等給付について」
よくある質問（FAQ）
Q. 出産手当金と育児休業給付金は両方もらえますか？
A. はい。対象になる期間が違うため、両方受け取れます。出産した本人は、産後56日までは出産手当金、その後の育児休業中は育児休業給付金という順番になります。同じ期間に重ねて受け取ることはできません。
Q. 自営業やフリーランスでももらえますか？
A. 国民健康保険には原則として出産手当金がなく、雇用保険に入っていない場合は育児休業給付金も対象外です。出産育児一時金（原則50万円）は、加入している健康保険にかかわらず受け取れます。
Q. パパ（父親）はどちらがもらえますか？
A. 父親は出産手当金の対象ではありません。育児休業を取れば育児休業給付金、産後パパ育休を取れば出生時育児休業給付金の対象になります。
Q. どこに申請しますか？
A. 出産手当金は加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）、育児休業給付金はハローワークです。どちらも勤め先を通じて手続きすることが多いため、まず勤め先に相談しましょう。
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この記事を作成・確認した編集部
給付金ブリーフ編集部
公的機関の一次情報をもとに、対象・金額・申請方法を確認して整理しています。制度は改正されることがあるため、公式情報での確認をおすすめします。
出典：全国健康保険協会「出産手当金」、厚生労働省「育児休業等給付について」ほか（確認日：2026年10月2日）。制度は変わることがあります。内容に誤りや古い情報を見つけたら、訂正・誤り報告からお知らせください。申請の前に各省庁・自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。