国民年金の育児免除とは？2026年10月スタート｜自営業・フリーランスの保険料が子が1歳まで免除

自営業やフリーランスなど、国民年金に自分で加入している人の子育てを支える新しい制度が、2026年10月に始まりました。子どもが1歳になるまでの国民年金保険料が免除され、しかも将来の年金は「納めたもの」として計算されます。この記事では、対象・免除される期間・手続きをやさしく整理します。

この記事の要点（2026年10月時点）

国民年金の育児免除制度とは？

会社員には、育児休業中の厚生年金保険料が免除されるしくみがあります。一方で、自営業やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者には、出産前後の「産前産後免除」しかありませんでした。この差をうめるために新しくできたのが、育児期間の保険料免除です。

ポイントは、ふつうの免除（所得が少ないときの免除）とちがい、免除されても将来の年金額が減らないことです。

2026年10月1日以降に、1歳になるまでの子を育てている国民年金第1号被保険者の父母（実父母・養父母）が対象です。次の2つを満たす必要があります。

所得の条件はなく、育児のために仕事を休んでいるかどうかも問われません。夫婦がどちらも第1号被保険者なら、2人とも対象になります。

対象にならない人：会社員・公務員（第2号被保険者）、その扶養に入っている配偶者（第3号被保険者）、任意加入の人は対象外です。

対象	免除される期間	最大
実父・養父母（産前産後免除を受けない実母を含む）	子を育てはじめた月から、1歳の誕生日の前月まで	12か月
実母（産前産後免除を受ける場合）	産前産後免除の期間（4か月・多胎は6か月）に続く9か月	9か月（産前産後とあわせて13か月）

制度が始まる前に生まれた子も、2026年10月1日時点で1歳未満なら、10月以降の月分が免除されます。たとえば2026年1月1日生まれの場合、2026年10月〜12月の3か月分が対象です。

2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月額17,920円です。12か月すべてが免除になると、1人あたり約21万5,000円の負担軽減になります（保険料額は年度ごとに改定されます）。

すでに納付した月や前納した月が育児免除の期間にあたる場合は、届出をすれば保険料が還付、またはほかの月に充当されます。

届出先：住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口（郵送も可）、またはマイナポータルからの電子申請。
届出の時期：要件を満たした日以降、できるだけ早く。産前産後免除とあわせて届け出ることもできます。
必要なもの：マイナンバーカードなど、マイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（電子申請では添付不要）。親子関係や住所を確認する書類は原則不要です。

届出がいらないケース：産前産後免除を受けている実母で、マイナンバーの情報連携により引き続き子を育てていることが確認できる場合は、届出は不要です。日本年金機構から「該当通知書」が届きます。実父・養父母や、産前産後免除の届出をしていない実母は手続きが必要です。

Q. 会社員（厚生年金）でも対象になりますか？
A. いいえ。対象は国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生・無職の方など）です。会社員や公務員は、育児休業中の厚生年金保険料の免除という別の制度があります。

Q. 所得が高くても免除されますか？
A. はい。所得要件はありません。子と親子関係があり、同じ住所で養育していれば対象です。

Q. 夫婦ともに自営業の場合、2人とも免除されますか？
A. はい。2人とも第1号被保険者であれば、それぞれ対象になります。

Q. 2026年10月より前に生まれた子は対象ですか？
A. 2026年10月1日時点で1歳未満であれば、10月以降の月分が対象になります。9月以前の月分にさかのぼって免除されることはありません。

Q. すでに前納で払ってしまった保険料はどうなりますか？
A. 届出をすれば育児免除期間として扱われ、納付済みの保険料は還付または充当されます。

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この記事を作成・確認した編集部

給付金ブリーフ編集部
公的機関の一次情報をもとに、対象・金額・申請方法を確認して整理しています。制度は改正されることがあるため、公式情報での確認をおすすめします。

出典：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」ほか（確認日：2026年10月1日）。制度は変わることがあります。内容に誤りや古い情報を見つけたら、訂正・誤り報告からお知らせください。申請の前に各省庁・自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。