レギュラーガソリンの「暫定税率」が、ついに廃止されました。半世紀以上つづいた上乗せ分がなくなり、税金の面では1リットルあたり約25円も軽くなります。ところが、給油所の価格を見て「そんなに下がった実感がない」という声も少なくありません。ここでは、いつから・いくら安くなるのか、そして混同されがちな「補助金」との違いを、2026年8月時点の最新情報で整理します。
この記事の要点
- ガソリンの暫定税率（約25.1円/L）は2025年12月31日、軽油の暫定税率（約17.1円/L）は2026年4月1日に廃止されました（恒久的な減税）。
- これとは別に、原油高に対応する燃料油の激変緩和補助金が2026年3月から再開され、いまも続いています（毎週変動する一時的な措置）。
- どちらも申請は不要。効果は給油所の販売価格に反映されます。
ガソリンの暫定税率は2025年12月末に廃止されました。あわせて、価格を抑えるための補助金も続いています。補助の単価は原油価格に応じて調整され、2026年8月20日からは26.0円/L規模に拡大しました。全国平均のレギュラーガソリン価格は170円前後で推移しています。補助の終了時期は発表されていません。最新の単価は資源エネルギー庁の発表でご確認ください。
「暫定税率の廃止」とは？いつから安くなった
ガソリンには本来の税率（本則税率）に加えて、1974年から「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分が長く続いてきました。この上乗せ分が、与野党の合意にもとづく法改正で廃止されました。
- ガソリン：2025年12月31日に暫定分（約25.1円/L）を廃止。税率は53.8円/L→本則の28.7円/Lへ。
- 軽油：2026年4月1日に「当分の間税率」（約17.1円/L）を廃止。32.1円/L→15円/Lへ。
ガソリンと軽油で廃止の時期が異なる点に注意してください。「2025年末に両方とも下がった」と誤解されがちですが、軽油は2026年4月からです。
それでも値下げを実感しにくいのはなぜ？
理由は大きく2つあります。1つは、廃止の直前（2025年11〜12月）に補助金を段階的に増やして価格を調整したため、特定の日に一気に25円下がったわけではないこと。もう1つは、2026年に入って中東情勢の影響で原油価格が高騰し、3月から緊急の補助金が再開されたことです。税金は下がったものの、原油そのものの値上がりが一部を打ち消している状態です。
「補助金」と「減税」はどう違う？
ニュースでよく一緒に語られますが、2つはまったく別の仕組みです。
| 暫定税率の廃止（減税） | 激変緩和補助金 | |
|---|---|---|
| 性格 | 恒久的・構造的な減税 | 原油高に対応する一時的な措置 |
| 変動 | 税額が永続的に下がる | 原油価格に連動し毎週変わる |
| 受け取り方 | 販売価格に反映 | 元売会社へ支給→販売価格に反映 |
| 終了 | なし（法改正） | 原油が下がれば縮小・終了もありうる |
補助金は石油の元売・輸入事業者に支給され、卸価格を下げることで給油所の小売価格に反映されます。全国平均のレギュラーガソリンを一定水準に抑えることを目標にしていますが、単価は原油価格に連動して毎週大きく変動します（最新の単価は発行時点で公式サイトの確認をおすすめします）。
ワンポイント：「補助金が終わると値上がりするの？」という不安があるかもしれません。暫定税率の廃止分（減税）は法改正なので元に戻りませんが、補助金は原油価格しだいで縮小・終了する可能性があります。ガソリン価格のニュースでは、この2つを分けて見ると動きが理解しやすくなります。
灯油・重油や、手続きはどうなる？
税金（暫定税率）が廃止されたのはガソリンと軽油だけです。灯油・重油・航空機燃料は減税の対象ではありませんが、2026年3月に再開された緊急の激変緩和補助金では支援の対象に含まれ、価格が抑えられています。
手続きの面では、減税も補助金も消費者の個別申請は一切不要です。効果はすべて給油所・販売店の価格に自動で反映されます（卸価格への反映から小売価格に届くまで、通常1〜2週間ほどの時差があります）。
ガソリン補助金はいつまで？現在の単価
ガソリン補助金（燃料油価格の激変緩和措置）は、2026年8月時点で継続中です。終了時期は発表されていません。資源エネルギー庁は「暫定税率の扱いについて結論が出て、それが実施されるまでの間」続けると説明しています。
補助の単価は原油価格に応じて調整されます。2026年夏の主な動きは次のとおりです。
| 時期 | 補助の単価（目安） |
|---|---|
| 2026年8月6日〜 | 約19円/L（縮小） |
| 2026年8月20日〜 | 約26円/L（拡大） |
この補助のおかげで、全国平均のレギュラーガソリンは170円前後で推移しています。補助は自分で申請するものではなく、ガソリンスタンドの販売価格に反映される形で受けられます。最新の単価は資源エネルギー庁の発表でご確認ください。
対象かどうかセルフチェック
- ✓ 車やバイクでガソリン・軽油を使う → 暫定税率廃止による減税の効果あり
- ✓ 灯油・重油を使っている → 減税対象外だが、緊急補助金で価格抑制の対象
- ✓ 申請の書類を探している → どちらも申請不要。価格反映のみ
- ✓ 「今いくら補助されているか」知りたい → 政府の燃料油補助の公式サイトで毎週更新
よくある質問（FAQ）
Q. 暫定税率が廃止されたのに、なぜ25円も安くなった実感がないの？
A. 2つ理由があります。廃止前（2025年11〜12月）に補助金を段階的に増やして価格を調整したため一気に下がったわけではないこと、そして2026年に入り原油高で3月から緊急補助金が再開されたことです。税金は下がっても原油の値上がりが一部を相殺しています。
Q. 補助金を受け取るには申請が必要ですか？
A. いいえ。補助金は石油の元売・輸入事業者に支給され、卸価格を通じて給油所の小売価格に反映されます。消費者の個別申請や書類は必要ありません。
Q. 軽油も税金が下がりましたか？いくらですか？
A. はい。軽油引取税の「当分の間税率」約17.1円/Lが2026年4月1日に廃止され、税率は32.1円/L→15円/Lになりました。ガソリン（約25.1円/L、2025年12月31日廃止）とは金額も時期も異なります。
Q. 灯油や重油も税金が廃止されましたか？
A. いいえ。暫定税率の廃止はガソリンと軽油だけです。灯油・重油・航空機燃料は減税の対象外ですが、2026年3月に再開された緊急の激変緩和補助金の支援対象には含まれ、価格が抑えられています。
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出典：国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」、資源エネルギー庁「燃料油価格激変緩和措置」、東京都主税局「軽油引取税の当分の間税率の廃止について」ほか（確認日：2026年8月4日）。補助金の単価は原油価格に連動して毎週変動します。制度・金額は変更される場合があるため、最新かつ正確な情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトは民間の情報メディアであり、政府機関ではありません。
この記事を作成・確認した編集部
給付金ブリーフ編集部
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