雇用保険の失業給付を受けられない人でも、無料で職業訓練を受けながら生活費の支援を受けられるのが「求職者支援制度」です。この記事では、月10万円の給付金の要件や、対象になる人をやさしく解説します。
- 雇用保険を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けられる制度です。
- 要件を満たすと、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。
- 主な要件は本人の収入が月8万円以下・世帯収入が月30万円以下・世帯の金融資産が300万円以下などです。
求職者支援制度とは？
求職者支援制度は、雇用保険の失業給付を受けられない人（自営業を廃業した人、給付が終わった人、学卒未就職の人など）を対象に、無料の職業訓練を提供し、再就職を後押しする制度です。訓練で新しいスキルや資格を身につけながら、生活の支援を受けられます。
月10万円の給付金の要件
訓練を受ける間、要件を満たすと「職業訓練受講給付金」として月10万円（＋交通費など）が支給されます。主な要件は次のとおりです。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 訓練の全日程にきちんと出席する（やむを得ない欠席を除く）
訓練の内容と申込み
公式サイトで確認・申請
- 厚生労働省｜求職者支援制度のご案内
- 申請先：住所を管轄するハローワーク（本人が申請）
訓練コースには、事務・IT・介護・医療事務など、さまざまな分野があります。受講料は無料で、テキスト代などは自己負担です。申込みや相談は、お住まいを管轄するハローワークで受け付けています。給付金の要件に当てはまらない場合でも、訓練自体は無料で受けられます。
もらえるお金の内訳（早見表）
| 手当の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 月10万円 | 訓練を受ける月ごとに支給 |
| 通所手当 | 交通費の実費（上限あり） | 訓練施設までの交通費 |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 家族と別居して訓練を受ける場合など |
よくある誤解・注意点：月10万円は「訓練を受けていれば自動でもらえる」わけではありません。次のような要件があり、1つでも外れると支給されないことがあります。
- 本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯の金融資産が300万円以下
- 訓練に8割以上出席している（遅刻・欠席が多いと不支給）
要件は細かく決められています。最新の基準は、申込み先のハローワークで必ず確認してください。
対象かどうかセルフチェック
- ✅ 雇用保険の失業給付を受けられない（受給が終わった・対象外など）
- ✅ 本人の収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下
- ✅ 世帯の金融資産が300万円以下
- ✅ 職業訓練にきちんと通える
よくある質問（FAQ）
Q. いくらもらえますか？
A. 要件を満たすと月10万円（＋交通費など）が支給されます。
Q. 訓練は有料ですか？
A. 受講料は無料です。テキスト代などは自己負担です。
Q. 給付金がなくても訓練は受けられますか？
A. 受けられます。要件を満たさなくても訓練自体は無料です。
Q. どこで申し込みますか？
A. お住まいを管轄するハローワークです。
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出典：厚生労働省・ハローワーク「求職者支援制度」の公式情報ほか（確認日：2026年8月1日）。金額・要件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省およびハローワークでご確認ください。
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